オリパ事業の利用規約の作り方：オンラインくじ・ガチャと、賭博罪・景品表示法の線引き

最初に結論：「賭博ではありません」の一文では足りない。仕組み・当選品の戻し方・景品規制・確率の表示を、一つずつ手当てする

ランダムに商品が決まる販売の形は、運営者にとって分かりやすい魅力があります。結果を開ける瞬間の楽しさがあり、在庫の組合せ次第で客単価も設計できます。その反面、規約の起案を頼まれる側から見ると、他の業種の規約に比べて「法律の名前が先に出てくる」サービスです。賭博罪、富くじ罪、景品表示法の懸賞規制、カード合わせの禁止。どれも、規約の文章を整える前に、サービスの設計そのものを見直す必要がある論点です。

アトラス行政書士法人が、ランダム販売のサービスの規約とプライバシーポリシーを作成するときも、最初に聞くのは条文の案ではなく、画面の流れと商品の中身です。1回いくらで何が引けるのか、当たりと外れの価値の差はいくらか、引いた商品はどう手元に届くのか、受け取らずに別の価値へ戻せるのか。この4点が分かると、どの法律のどの条項が問題になるかがほぼ決まります。このページでは、その順番で、賭博罪との距離、当選品のポイント交換、景品表示法、抽選の公正性と確率の表示、未成年者と不正利用、通信販売としての表示を説明します。

三つの法律は、別々の問いを立てる

最初に、法律ごとに何が問われるのかを分けておきます。ここを混ぜると、「景品表示法の上限を守っているから賭博にならない」「賭博ではないから確率を書かなくてよい」といった、成り立たない整理に進んでしまいます。

賭博罪・富くじ罪との距離：対価、偶然、財物の得喪

賭博罪は、偶然の勝敗で財物の得喪を争うことを処罰します。ガチャやくじで、利用者はお金を払い、偶然で結果が決まり、結果として手元に残る物の価値が人によって違います。ここだけを見ると、構成要素の「対価」と「偶然」はそろっているように見えます。そのため、運営者側の規約や画面の設計で、利用者が失うものと得るものの関係を整える必要が出てきます。

事務所が起案してきたランダム販売の規約では、判断の軸を次の三つに置いています。第一に、利用者が払うのは「商品の購入代金」で、どの結果になっても、払った金額に見合う商品が確実に手元に届くのか。第二に、引ける商品の価値の幅が大きく、安い商品が当たると払った額を大きく下回る「負け」の感覚が生じないか。第三に、当選した商品を、現金や現金同然のものに戻す道がないか。三つ目が、最も見落とされます。

規約には、「本サービスは商品の販売であり、賭博その他これに類する行為を目的として提供するものではない」という確認の条項を置くことがあります。この条項自体は、無駄ではありません。サービスの性質を利用者に示し、禁止行為や停止の根拠にもなります。しかし、この条項だけが規約に残り、画面では高額商品の当選率だけが強調され、当選品は運営者が買い戻す、という実態であれば、条項は評価を変えません。宣言の条項は、仕組みの手当てを書いた条項と対にして置きます。

当選品をポイントに交換できる仕組み：実質的な買戻し

オリパやオンラインガチャでよく見られる機能に、「引いた商品を発送してもらう代わりに、運営者が決めたポイントに交換できる」仕組みがあります。利用者にとっては、欲しくない商品を手元に置かずに済み、そのポイントで次の抽選に使えます。運営者にとっては、在庫の発送コストを減らせます。便利な機能ですが、法的には、当選品の実質的な買戻しです。

この仕組みでは、次の三点を確認します。まず、ポイントの交換額が、商品の市場価値と比べて、どう決められているか。交換額が商品ごとにばらつくほど、ポイントを経由して「結果として戻る額」が変動し、賭博の議論に近づきます。次に、ポイントを抽選にまた使えるかどうか。使えるなら、結果の価値が再び賭けの元手になります。最後に、ポイントを現金、電子マネー、他のサービスのポイントに換えられるか。換えられるなら、ポイントは換金の手段になります。事務所が起案した規約では、ポイントは本サービス内の指定用途に限って使え、換金・譲渡・売買はできない、と書くことを基本にしています。

もう一つの落とし穴は、ポイントの有効期限です。事務所が起案した規約では、購入日または付与日から90日で失効するという設計が見られました。この期限の設定は、資金決済法の前払式支払手段の規制に関わります。発行の日から6か月以内に限り使えるポイントは適用除外ですが（同法4条2号、施行令4条2項）、期限を運用で延ばすと、この除外の前提が崩れます。詳しくは、アプリ内ポイント・コイン・クレジット・チケットの規約と資金決済法で説明しています。

景品表示法：ガチャで得る商品は景品類か、くじで賞品を出すと何が制限されるか

景品表示法は、「景品類」の提供を制限する法律です。ガチャやくじで当たった商品が景品類に当たるなら、上限の制限がかかります。ところが、消費者庁のQ&Aは、有料ガチャで得るアイテム等は取引の対象そのものであり、取引に付随して提供される景品類には当たらない、と整理しています（インターネット上の取引と「カード合わせ」に関するQ&AのQ16）。有料のくじの賞品についても、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるなら、景品規制の対象にならないとしています（景品に関するQ&AのQ25）。つまり、ガチャやくじの賞品そのものは、原則として景品類ではありません。

景品規制がかかるのは、取引に付随して、別に景品類を提供する場面です。たとえば、有料ガチャを一定回数引いた利用者に特別な景品を抽選で出す、参加費を払って参加するイベントで景品を出す、といった場面です。消費者庁のQ&Aは、参加費を払って出場するマラソン大会の賞金を、参加費の取引に付随する景品類にあたる一般懸賞として整理しています（景品に関するQ&AのQ28）。ビンゴのように、参加費を払って参加するイベントで、偶然によって景品が決まる場合も、この考え方が参考になります。

参加費つきのイベントを運営者と提供者が分担する形のサービスでは、景品の内容と価値を決めるのは提供者であり、運営者は場を提供する側です。事務所が起案したビンゴ型イベントのプラットフォーム規約では、提供者が景品表示法、消費者契約法、刑法（賭博罪）に違反しないことを提供者の義務とし、参加者全員に対して参加費に見合う価値を、結果に依存しない形で提供する設計を求め、過度な射幸性を持つ内容を禁止事項に入れました。上限を守る責任を提供者の側に明記し、運営者が停止できる根拠も置いておくためです。

カード合わせ（コンプガチャ）の禁止

景品表示法に基づく告示は、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供を禁止しています（懸賞による景品類の提供に関する事項の制限の第5項）。いわゆるコンプガチャです。消費者庁のQ&Aは、有料ガチャで偶然に決まるアイテム等を提供し、異なる種類のアイテム等をそろえた利用者に別の経済上の利益を提供する場合に問題になる、と説明しています。上限の額にかかわらず、提供そのものが禁止される点が、他の懸賞と異なります。

同じ種類のアイテムを複数集めると景品が出る仕組みは、異なる種類の組合せを求めないため、カード合わせには当たらない、と整理されています。ただし、名前が「コンプ」かどうかではなく、仕組みの実質で判断されます。規約や画面に「そろえると特別な商品を差し上げます」という仕組みを入れるなら、そろえる対象が異なる種類の符票の組合せになっていないかを、最初に確認します。

抽選の公正性と、確率の表示

利用者が最も疑うのは、「本当に表示のとおりの確率で抽選されているのか」「結果を運営者が操作していないか」という点です。規約は、この疑いに先に答える役割を持ちます。事務所が起案した規約で、抽選の公正性について書くのは、おおよそ次の事項です。

確率の表示は、景品表示法5条1号（優良誤認）で問われます。消費者庁は、令和3年6月に、ゲーム内のガチャの提供割合の表示をめぐって、表示された提供割合どおりに抽選すれば提供される可能性のあった組合せのほとんどが、実際には提供されない仕組みだったとして、措置命令を出しました。表示の確率と実際の抽選の仕組みが一致していることが、最低限の条件です。令和6年10月施行の改正で、優良誤認と有利誤認の表示には、措置命令を経ずに適用される罰則（同法48条、100万円以下の罰金）も設けられています。

運営者の規約には、「提供割合は目安です」といった書き方を避け、「各抽選に表示した提供割合に従って、サーバー上でランダムに実施します」と、仕組みを正確に書きます。在庫の組合せを変える場合は、変更の内容を表示に反映します。確率の根拠となるデータや、抽選のプログラムの設定は、後から説明できるよう保存しておきます。

未成年者・不正利用・景品の転売：入口でどう止めるか

課金型のランダム販売で、最も相談の多い場面の一つが、未成年者の利用です。民法5条により、未成年者が法定代理人の同意なく行った契約は、原則として取り消せます。取り消されると、運営者は代金を返す一方で、すでに発送した商品の回収が難しくなります。そこで、入口で利用資格を絞る設計と、親権者の同意を前提とする設計の、どちらを採るかを最初に決めます。

事務所の書類では、年齢に関する条項を、規約の「利用資格」「未成年者」「禁止事項」「停止」の4か所でそろえています。たとえば、利用資格では18歳以上に限る、未成年者の条では例外的な同意利用を認める、という食い違いが残ったままの規約を、他の案件でよく見かけます。利用者から見れば、どちらが本当の運用なのか分かりません。

不正利用への備えも、規約に書いておきます。BOTなどの自動化プログラムによる抽選、複数のアカウントの作成、アカウントの貸与や売買は、抽選の公正性を損なう行為です。抽選の対象となる商品が高額なときは、盗用したクレジットカードで購入し、商品を転売する行為も現れます。決済のチャージバックが生じた場合に、ポイントや当選品を取り消す権限、短時間に大量の決済があったときに決済を保留する権限、決済代行会社やカード会社の照会に応じて情報を提供する場合があること。これらを、停止の条と、プライバシーポリシーの第三者提供の条にそろえて書きます。提供の根拠は、アプリのプライバシーポリシーの書き方と、必須の記載事項で説明している利用目的の特定と重なります。

当選した商品の転売も、整理しておく点です。利用者が当選品をフリマアプリで売ること自体を禁止するかどうかは、運営者の方針です。ただ、換金目的の購入が増えると、サービスが「賭け」の性格を帯びやすくなります。そこで、規約には「換金その他営利を目的とした景品の取得を禁止する」と書き、継続して大量に抽選する利用を、停止の事由に入れておく例があります。利用者が出品者になる機能がある場合は、出品者の本人確認と責任の分担を、マッチング・C2Cプラットフォームの利用規約の考え方で整理します。

通信販売としての表示：返品できない旨は、広告に書く

オンラインで物品を発送して売るサービスは、特定商取引法の通信販売に当たります。抽選で決まった商品について、返品や交換に応じない場合は、その旨を広告に表示します。特定商取引法15条の3は、返品に関する特約を広告に載せたかどうかで結論を分けます。載せていれば特約のとおりになり、載せていなければ、商品の引渡しから8日間は、購入者が申込みの撤回や契約の解除をすることができます。インターネットの申込みのように電子消費者契約に当たる場合は、広告に表示するだけでなく、申込みとなる操作を行う画面でも、見やすい箇所に明瞭に表示する方法が求められます（同条1項ただし書き、施行規則44条）。

ここで規約によく見つかる誤りが二つあります。一つは、返品できない旨を規約の中にだけ書き、特定商取引法に基づく表記や申込みの画面に書いていないこと。もう一つは、通信販売にはクーリング・オフ制度がないにもかかわらず、規約に「クーリング・オフの対象外」と書き、条文の番号も合っていないことです。通信販売で定めがあるのは、返品の特約に関する15条の3です。表記の書き方は、アプリの特定商取引法に基づく表記と、課金・サブスクの規約でまとめています。

返品できないのは、抽選の結果が出たあとの話です。商品が破損していた、別の商品が届いた、というときは、返品の特約があっても、運営者の債務不履行の問題が残ります。「抽選結果に基づく商品は、返品・交換・返金に一切応じない」と書く場合も、運営者の責任による不具合は除く、と書いておきます。消費者契約法8条1項1号は、責任を全部なくしてしまう定めを無効とし、事業者の債務不履行による損害の賠償がその対象に含まれます。

ランダム販売の規約は、サービスの魅力を損なわずに、法律の線の内側に収める設計図です。仕組みを変えれば、条項も変わります。関連して、同意の取り方は利用規約の同意の取り方と、定型約款のルール、規約を公開後に直すときは利用規約の変更を参照してください。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別のサービスに必要な対応は、提供する機能、取得するデータ、料金の受け取り方、利用者の範囲によって異なります。事務所の書類での扱いとして紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたアプリ・Webサービス・プラットフォーム・ホームページの利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文・ガイドラインは e-Gov法令検索と各官公庁の公表資料で確認しています（最終確認日：2026年10月18日）。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 総務省 / 消費者庁 / 金融庁 / 観光庁