体験・ツアー・観光ガイドの予約サイトと旅行業法

最初に結論：「運送・宿泊の手配」に踏み込まない設計にして、画面と規約で一貫させる

体験・ツアー・ガイドの予約サイトには、次のような形があります。提供元が自分の体験を掲載し、利用者が予約と決済を行う予約サイト。訪日旅行者と個人のガイドを結び付けるマッチングサイト。地域の観光プランを企画し、パンフレットとウェブで紹介する旅行情報サイト。どの形でも、運営者は「場」を提供する立場ですが、サイトの機能が増えるにつれて、運営者が実質的に旅行を手配しているように見える危険があります。

このページでは、旅行業に当たる行為とそうでない行為の境目を一次資料で整理したうえで、規約の書き方、予約・決済・中止の定め、危険を伴う体験の条項、個人データの共有、送迎や通訳との関係を説明します。プラットフォームの規約全体はマッチング・C2Cプラットフォームの利用規約、販売業者等の情報開示などの対応は取引デジタルプラットフォーム消費者保護法への対応で扱っています。

旅行業法の入口：何をすると旅行業になるのか

旅行業法2条1項は、旅行業を「報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業」と定義しています。運送・宿泊のサービス（運送等サービス）に関する行為の中心は、次の四つです。1号は、旅行の目的地や日程、運送・宿泊の内容と対価を定めた旅行の計画を作成し、運送等サービスの提供に必要な契約を自己の計算で結ぶ行為（企画旅行）。3号は、旅行者のために運送等サービスの提供を受けることを代理し、媒介し、取次ぎする行為。4号は、運送等サービスを提供する者のために、旅行者への提供を代理して契約し、または媒介する行為。5号は、他人の運送機関や宿泊施設を利用して運送等サービスを旅行者に提供する行為です。

運送・宿泊以外のサービス（運送等関連サービス）は、食事、観光、ガイド、体験などです。これらの手配や媒介は、2条1項の2号、6号、7号で、運送等サービスに関する行為に「付随して」行う場合に旅行業の対象になります。観光庁の旅行業法施行要領（平成17年国総旅振第386号、最終改正令和元年9月14日。以下「施行要領」）は、運送または宿泊以外のサービス（付随的旅行業務）についてだけ手配し、または旅行者に提供する場合（プレイガイド、ガイド等）は、旅行業に該当しない例として挙げています。体験やガイドの予約だけを扱うサイトが、登録なしで成り立つ理由はここにあります。

報酬と事業性の考え方も、運営者が確認しておく点です。施行要領と観光庁のQ&Aによれば、報酬は、旅行者から金員を取らなくても、旅行サービス提供者から送客の割戻しを受けていれば認められます。事業に当たるかは、営利性、募集の不特定多数性、反復継続性の三つを総合して判断します。留学あっせんのように、旅行業以外のサービスの対価と運送・宿泊の対価を包括して徴収し、運送・宿泊を不可分一体のものとして手配している場合は、報酬を得ていると認められる例として、施行要領に挙げられています。

ウェブサイトを通じた取引についても、施行要領は一つの整理を示しています。旅行者と旅行業者またはサービス提供事業者との間の取引に対して働きかけを行わない場合で、遅くとも予約入力画面から予約確認画面に移るとき（予約入力画面に入力された情報を送信するとき）までに、旅行者と旅行業者またはサービス提供事業者との間の取引になる旨が明確に表示されている場合は、旅行業に該当しないとされています。予約画面の説明の書き方が、法的な評価にも関わるということです。

「手配ではない」設計を規約と画面に落とす／登録業者が営むときの表示

機能の設計がそうであっても、規約や画面の説明が「手配する」「旅程を組む」と読めると、評価が揺らぎます。個人のガイドと訪日旅行者を結ぶマッチングサイトの規約を確認したとき、特に次の三点を直しました。

旅行業の登録を持つ会社が、自社のサイトでマッチングを営む場合は、別の注意が要ります。登録番号を表示すると、利用者は「この会社が旅行契約の当事者だ」と受け取るおそれがあります。そのため、特定商取引法に基づく表記や規約に、旅行業の登録はあるが、このサービス上の取引では運営者は旅行契約の当事者ではないこと、販売主体は体験やガイドを提供する者で、価格は提供者が設定すること、を明記します。サービスが実際にどの取引に関与しているかによって、表示の書き方が変わります。

予約の成立・決済・催行中止・キャンセルの書き方

体験の予約では、利用者、提供元、運営者の三者が関わるため、返金やキャンセルの定めが分かりにくくなりがちです。利用者から見て分からないのは、誰が返金するのか、いつ返金されるのか、決済手数料や振込手数料は引かれるのか、悪天候による中止と利用者の都合によるキャンセルでは何が違うのか、です。規約には次の点を書き分けます。

危険を伴う体験：参加条件・危険の引受け・免責の限界

登山、海のレジャー、乗馬、サイクリング、ものづくりなど、体験の中には事故の危険があるものがあります。規約には、利用者が危険性を理解して参加することを書きますが、運営者や提供元の責任を全部免除する書き方には限界があります。消費者契約法8条1項は、事業者が債務を履行しなかったときの賠償責任をすべてなくす条項や、責任の有無を事業者が決められる条項を無効とし、故意または重大な過失があるときの責任を一部だけなくす条項も無効としています。生命・身体の損害を免除の対象にすることは、特に避けます。

運営者の責任の書き方は、三層で整理します。第一層は、体験の実施そのもの、すなわち内容、品質、安全性、許認可は、提供元が負うこと。第二層は、予約・決済・連絡の機能に運営者の落ち度がある場合は運営者が責任を負うこと。第三層は、運営者の責任の上限と、その上限が故意・重過失と生命・身体には適用されないことです。実際の事故では、利用者が提供元に不満を持ち、その責任を運営者にも追及する形で紛争が起こりやすいため、この三層の書き分けが、運営者を守る土台になります。三層の組み立てはマッチング・C2Cプラットフォームの利用規約で説明しています。

レビュー機能を置く場合は、投稿の権利と削除の基準も定めます。体験の感想には、提供元への苦情も含まれます。提供元からの削除の求めへの対応は、投稿の削除依頼と発信者情報開示への備えで説明している考え方に沿って整理します。

提供元に渡す個人データ：同意・共同利用・委託の整理と、健康情報

予約サイトでは、利用者の氏名、連絡先、参加人数、予約内容を提供元に渡します。ここで、提供元への情報の渡し方が、第三者提供なのか、委託なのか、共同利用なのかを整理します。

事務所が体験・アクティビティの予約プラットフォームの規約・プライバシーポリシーを確認したときは、予約を申し込んだ利用者の情報を、予約契約の成立、履行、連絡調整、安全管理、緊急時の対応、本人確認に必要な範囲で提供元に渡すことを利用目的に明記し、予約申込みをもって提供元への提供に同意したものとする構成を採りました。提供元には、提供された情報を利用目的の達成に必要な範囲で使うことを求め、提供後の取扱いは提供元の責任とする旨も書いています。

体験の予約では、参加者の健康状態に関する情報も扱います。持病、既往症、アレルギー、妊娠の有無、身体上の配慮事項などです。個人情報保護法は、病歴や心身の機能の障害があることなどを要配慮個人情報とし（2条3項、施行令2条）、取得に先立って本人の同意を得ることを原則としています（20条2項）。ガイドラインは、病歴を「病気に罹患した経歴」とし、特定の病歴を示すもの（特定の個人ががんに罹患している等）が該当するとしています。アレルギーや妊娠の申告が、すべて要配慮個人情報に当たると決まっているわけではありませんが、内容によって当たる場合があるため、安全管理に必要な情報を任意で申告してもらう設計にし、取得の同意を予約の画面で取るのが確実です。

送迎・通訳・同行：白ナンバーと資格の名称に注意する

観光ガイドの予約では、車での送迎や、外国語での案内がセットになることがよくあります。この二つには、旅行業法とは別の法律が関わります。

送迎は、道路運送法の問題です。自家用車（白ナンバー）で、料金を取って人を運ぶことは、許可または登録が必要になる場面があります。国土交通省のガイドライン（国自旅第359号、令和8年6月5日一部改正、同日適用）は、マリンスポーツなどのツアーの事業者が、ツアー利用者を最寄りの駅やバス停、宿泊施設から実施場所まで、無料のサービスとして社会通念上常識的な範囲で運ぶ場合は許可または登録が不要とする一方、ツアーと称していても、実態が単に目的地への運送のみである場合は、許可または登録を要するとしています。また、公的機関が認定または付与する資格を持つ観光ガイドが、ガイドのために人を運送する場合で、運送に特定した反対給付がないときは不要とされています。「運送に特定した反対給付がない」とは、送迎を使うかどうかで利用料に差がない場合を指します。無資格のガイドが自家用車で送迎する場合に、この例外が使えるとは限らないため、規約では、自家用車による有償の送迎を禁止事項にするのが安全です。

通訳案内は、通訳案内士法の問題です。同法2条は、全国通訳案内士が、報酬を得て、外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をすることを業とすると定めています。一方、同法には、資格のない人が報酬を得て通訳案内をすることを禁じる規定は置かれておらず、禁じられているのは名称の使用です。同法52条は、全国通訳案内士でない者が、全国通訳案内士またはこれに類似する名称を用いてはならないと定めています。ガイドの登録の際には、資格の有無を確認し、資格のない人が「通訳案内士」を名乗って掲載しないようにします。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別のサービスに必要な対応は、提供する機能、取得するデータ、料金の受け取り方、利用者の範囲によって異なります。事務所の書類での扱いとして紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきたアプリ・Webサービス・プラットフォーム・ホームページの利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、業務委託契約書などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文・ガイドラインは e-Gov法令検索と各官公庁の公表資料で確認しています（最終確認日：2026年10月18日）。参考: e-Gov法令検索 / 個人情報保護委員会 / 総務省 / 消費者庁 / 金融庁 / 観光庁