取引デジタルプラットフォーム消費者保護法への対応

最初に結論：「該当するか」を定義から確かめ、努力義務を規約とマニュアルの手順に置き換える

マッチング、C2Cマーケットプレイス、スキルシェア、予約サイト、クラウドファンディングのように、運営者が当事者ではなく「場」を提供するサービスでは、「当社は取引の当事者ではないので、トラブルは出品者と購入者で解決してください」という規約を置くことが多いです。ところが、取引DPF法は、場の提供者にも、取引の適正化と紛争の解決に協力することを求めています。このページでは、同法の対象になるかどうかの判断、「販売業者等」とは誰か、3条から5条までを運営の手順に落とす方法、メッセージの閲覧やアカウント停止との関係を順に説明します。プラットフォームの規約全体の組み立てはマッチング・C2Cプラットフォームの利用規約で扱っています。

同法の対象になるか：定義を三段に分けて確かめる

取引DPF法2条1項は、取引デジタルプラットフォームを、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下「透明化法」）2条1項のデジタルプラットフォームのうち、次のいずれかの機能を持つものと定めています。1号は、消費者が画面に表示される手続に従って、販売業者等に通信販売の申込みの意思表示をできる機能です。2号は、競りなどの方法で、売買や役務提供の相手方になる消費者を決める手続に参加できる機能です。「申込みの意思表示をできる」とは、画面上で購入やサービスの申込みを完結できることを指し、運営者が広告や紹介を載せるだけで、申込みを別のサイトや電話で行う場合は、これに当たらないと見られます。

第1段階の定義は、多くのプラットフォームに当てはまるように作られていますが、運営者の事業形態によっては当てはまらないこともあります。消費者庁の案内では、ショッピング、フリマ、オークション、予約サービス、クラウドファンディング、スキルシェアなどの、様々な販売業者等が出店するオンラインモールが取引デジタルプラットフォームに当たるとされ、消費者と販売業者等の二者しか登場しない直販サイトは対象外とされています。

「販売業者等」とは誰か：個人間の取引でも事業者と見られるとき

取引DPF法の対象になるのは、消費者と「販売業者等」の取引です。販売業者等とは、販売を業として営む者または役務の提供の事業を営む者で（2条4項）、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことを指します。フリマやスキルシェアのように、個人が出品する場では、出品者が事業者なのか、生活の中の不要品を売る個人なのかが分かりにくく、いわゆる「隠れ事業者」の問題があります。消費者庁は、「販売業者等」に係るガイドライン（令和4年5月1日、最終改正令和7年7月18日）で、画一的な数量・金額の基準は設けず、考慮要素を示しています。

ここで運営者が押さえておくべき点は二つあります。一つは、販売業者等かどうかの判断は取引の時点で個別に行われるため、運営者が登録時に「個人です」と申告させただけでは判断が固定しないことです。出品の頻度、同一商品の数、口コミの件数などを、運営者が把握できる範囲で確認する仕組みがあると、後の開示請求や要請への対応が円滑になります。もう一つは、ガイドラインが、個人間（売主も買主も消費者）の取引は取引DPF法の適用対象にならないとしたうえで、場の提供者に、問合せへの対応、取引の監視、本人確認、エスクローなどの取組を期待していることです。法律の対象外でも、運営者の手順として置くことは差し支えありません。

3条の努力義務を、規約とマニュアルの手順に置き換える

3条1項は、運営者が次の三つの措置を講ずるよう努めなければならないと定め、同条2項は、講じた措置の概要と実施状況を、消費者に開示するとしています。いずれも努力義務ですが、消費者庁は、同条3項に基づく指針（令和4年内閣府告示第66号）で、基本的な取組と望ましい取組の例を示しています。指針は、他の法律に基づく取組が3条の措置に相当する場合には、それを行うことで努力義務を守っていると考えられるとも述べています。

2項の開示は、施行規則（令和4年内閣府令第9号。以下「施行規則」）1条と2条が、方法と内容を定めています。消費者が画面でいつでも容易に閲覧できるように表示すること、明確で平易な表現を用いること、日本語で作成すること（日本語以外のときは日本語訳を付す）が求められ、内容は、講じた措置の概要、その実施状況、そのほかの消費者保護の措置です。指針は、開示の場所として、サービス内の「ご利用ガイド」「ヘルプ」といったページを例に挙げています。

4条の要請：運営者が応じたときの免責と、規約での手当て

4条は、内閣総理大臣（消費者庁）が運営者に、販売業者等による出品の停止などを要請できる場合を定めています。要請の対象になる表示は、商品の安全性の判断に資する事項その他の重要事項について、著しく事実に相違する表示、または実際のものよりも著しく優良もしくは有利であると人を誤認させる表示です（同条1項1号）。重要事項の範囲は、施行規則3条が、安全性の判断に資する事項、国や地方公共団体その他著名な法人や個人の関与、原産地・製造地・商標・製造者名、許認可や資格、登録や経験を証する事項、そのほか消費者の判断に通常影響を及ぼす事項と定めています。

さらに、その表示をした販売業者等が特定できない、所在が明らかでないなどの理由で、販売業者等による是正が期待できないことが要件です（同項2号）。要請を受けて措置をとった運営者は、その措置により販売業者等に生じた損害について賠償責任を負いません（同条3項）。この免責は、法律が直接に定めているため、規約に書かなくても働きますが、出品者に対して、運営者の判断で出品を停止できる権限を規約に置いておくことで、要請を受けた場合に速やかに動けます。

消費者庁は、この要請を実際に行っています。2025年には、安全規格への適合を示す表示について実物を確認した案件や、短期間でほとんど何もせずに高額の収入を得られるかのように表示して販売されていた情報商材の案件で、運営者に表示の削除等を要請したことが、消費者庁の説明資料（令和8年7月17日）に示されています。あわせて同資料には、要請の対象を、取引デジタルプラットフォームの提供者以外のインターネット取引の基盤提供者（広告やSNSのプラットフォームなど）にも広げることを検討する方向性が書かれています。方向性の段階の内容ですので、法改正が行われたときは、条文を確認し直してください。

最後の項目について補足します。4条は、表示が虚偽等で販売業者等が特定できない場合の、国による要請の規定です。対面で提供されるサービスで事故があったとき、出品者のアカウントを止める根拠は、4条ではなく、規約の停止条項にあります。規約や運営者向けの基準で「取引DPF法に基づき停止する」と書くと、定めの射程を誤ります。停止の根拠は規約の事由に置き、取引DPF法は、苦情対応や異議申立ての手順を整える際の趣旨として引用します。

5条の開示請求：受付から意見聴取、通知までの手順

5条は、消費者が運営者に、販売業者等の情報の開示を請求できる権利を定めています。販売業者等と連絡が取れないなどのために、消費者が販売業者等に対する損害賠償請求などの金銭債権を行使しようとしても、相手の氏名や住所が分からないという問題に対応するものです。請求できるのは、次の要件をすべて満たす場合です（消費者庁のQ&A【第5条関係】）。

• 取引デジタルプラットフォームを通じて売買契約等を行った者が、事業を行う場合を除く個人（消費者）であること
• 取引の相手方が販売業者等であること
• 販売業者等との契約に係る、金銭の支払を目的とする債権で、その額が1万円を超えるもの（施行規則4条）を行使するための請求であること
• 販売業者等情報の確認を必要とすること
• 販売業者等の信用を毀損する目的その他の不正の目的ではないこと

開示を受けられる情報は、施行規則5条が、氏名または名称（法人は名称と代表者の氏名）、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、法人番号と定めています。請求者は、確認を必要とする理由、請求する情報の項目、開示を受けた情報を不正の目的で利用しない旨の誓約を記載した書面または電磁的記録を、運営者に提出します（5条2項）。提出の方法は、書面なら郵便または信書便、電磁的記録なら電子メールや運営者のアプリ、ホームページの受付フォームなどです。消費者庁は標準書式を公表しており、運営者はそれを自社の受付フォームの項目設計に使えます。

手順を作る際には、消費者庁のQ&Aが示す、いくつかの細かい整理が役に立ちます。運営者が保有していない販売業者等情報までの開示は求められません。ただし、保有する情報が事実と異なると分かっている場合や、問題のおそれがある事例に接した場合には、運営者は、販売業者等に最新の情報や裏付けの資料の提供を求めたうえで、請求に対応することになります。特商法の表示として、運営者やバーチャルオフィスの電話番号が表示されていて、それを通じて消費者が販売業者等に連絡できている間は、電話番号を確認する必要がなく、開示されません。連絡が取れない場合や、訴訟のために住所を把握する必要がある場合には、確認の必要があると認められ、他の要件も満たせば開示されます。

個人情報保護法との関係も、Q&Aが整理しています。5条の要件を満たす請求を受けて、施行規則5条の販売業者等情報を消費者に開示することは、個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」に当たると考えられます。反対に、5条の要件を満たさない請求に応じて開示すると、個人情報保護法に抵触するおそれがあります。このため、要件の確認を省いて、請求者の求めにそのまま応じる運用は避けます。意見聴取を経て開示した場合の運営者の責任について、Q&Aは、要件の確認や意見聴取の手続を経ているなら、販売業者等に対して法的な責任を負うことはないのではないかと述べています（最終的には司法判断によります）。

取引メッセージの閲覧・評価の削除・アカウント停止と、プライバシーポリシー

3条の措置を実行するために、運営者は、利用者どうしのメッセージや取引の記録を確認することがあります。苦情の事情を調べる、販売業者等の連絡先が機能しているかを確かめる、出品者に意見を聴く、といった作業です。利用者は、メッセージを相手方に宛てたものと考えているため、運営者が自由に読めるとは思っていません。規約とプライバシーポリシーで、運営者がメッセージを閲覧する場合を絞って定め、その範囲を利用目的に書いておきます。

評価・レビュー機能がある場合は、運営者が評価を削除できる範囲を、規約違反などの事由に限っておきます。購入者から出品者への評価を投稿者が削除できないようにしたうえで、運営者の削除権限を、規約に違反する内容の評価に限定する設計があります。投稿コンテンツの権利許諾の条項に「運営者は投稿を任意に削除できる」と書いてしまうと、評価の削除権限を限定する定めと食い違うので、評価についての定めを優先する旨を書き分けます。口コミや評価の削除要請の手順は、投稿の削除依頼と発信者情報開示への備えで説明しています。

アカウントの停止については、証拠の基準を運営者向けの内部基準として定め、規約には、運営者が定める内部の基準に沿って運用する旨を一文で書く形が使えます。基準を利用者向けの個別の規程として公開すると、規約の「個別規定が優先する」という条項とあわせて、基準そのものが利用者を拘束する規程になるためです。停止の判断では、捜査機関からの照会や報道を、事実確認の端緒として扱い、それだけでは停止事由に当たるとはしません。判決や行政処分、本人の申告、取引の記録など、運営者が確認できる資料で事実を確認したうえで判断します。停止後の異議申立てに対応する窓口を置くことも、3条の趣旨に沿った運営です。アカウント停止の事由の分類はマッチング・C2Cプラットフォームの利用規約に書いています。

デジタルコンテンツやファンクラブのように、運営者が代金を預かり、制作者に分配するサービスでも、取引DPF法の定義に当たれば、同じ手順が必要になります。そのようなサービスでの売上金の扱いはデジタルコンテンツ販売・ファンクラブ型プラットフォームの規約で説明しています。

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