アプリ・Webサービスの利用規約・プライバシーポリシーを、行政書士が作成します

この業種でよく頼まれる書類

• 利用規約：アプリやWebサービスを使う人との契約の内容になる書類です。提供する内容、料金、禁止事項、停止と退会、責任の範囲を定めます。
• プライバシーポリシー：取得する情報、利用目的、第三者提供や委託、外国にある第三者への提供、開示等の手続を示す書類です。アプリが実際に取得している情報に合わせて作ります。
• 特定商取引法に基づく表記：個人向けに有料プランや課金を行うときに必要な表示です。価格、支払時期、自動更新、解約と返金を定めます。
• 外部送信ポリシー（Cookieポリシー）：解析ツール、広告タグ、SDKなどを通じて利用者の情報が外部へ送信される場合に、送信先と目的を示す書類です。
• アプリ・システム開発の委託契約書：アプリの開発を外部に頼む、または受ける場合の契約書です。成果物の権利、検収、保守、データの取扱いを定めます。
• AI・API関連の規約・契約書：生成AIやAPIを提供・利用するサービスの規約や、AI開発の業務委託契約書です。入力データの扱いと責任の分担を定めます。

アプリ・Webサービスの書類で、必ず入れる条項・決めておくこと

利用者が事業者だけか、個人も含むかを先に決める

規約の書き方は、利用者が誰かで変わります。事業者だけに提供するサービスなら、消費者契約法や通信販売の規制は原則として及びません。個人が申し込める作りなら、免責、自動更新、特定商取引法に基づく表記の要否が変わります。規約には「事業者」の定義を置き、登録時に事業のために利用することを確認する欄を設けます。事業者向けと個人向けの両方を扱うなら、別々に作るか、個人の利用者だけに適用される条項をはっきり分けて置きます。 この点の解説ページを読む

サービスが「行うこと」と「行わないこと」を条文にする

規約で運営者を守る一番の方法は、免責を厚くすることではなく、サービスの内容を先に決めておくことです。たとえば、情報の表示や試算の機能は提供し、取引の代理、助言、資金の送金などは行わない、と並べて書きます。約束していないことは、約束を破ったとは言われにくくなります。ただし、実態が許認可の必要な業務であれば、書いても解消しません。事業の設計を先に固めたうえで、条文に写し取ります。 この点の解説ページを読む

免責と責任の上限は、損害賠償の条にまとめて接続する

個人の利用者との契約では、運営者の責任を全部免除する条項は無効です（消費者契約法8条1項）。「一切責任を負わない」とは書かず、「当社の責めに帰すべき事由により生じた損害を、損害賠償の条の範囲で賠償する」の形にします。賠償額の上限を直前12か月の支払総額だけにすると、無料の利用者は0円になります。下限額を置き、上限が軽過失の場合に限ることと、故意・重過失を除くことを、上限の条項の中に書きます。データの消失を間接損害として除外する書き方も避けます。 この点の解説ページを読む

同意の取り方は、画面と記録で決まる

利用規約が契約の内容になるには、登録や申込みの画面で、規約を契約の内容とする旨の合意か表示が必要です（民法548条の2第1項）。フッターにリンクを置くだけでは足りない場合があります。同意のチェックは初期状態を未選択にし、チェックしないと登録ボタンを押せない画面にします。同意した日時と規約の版を利用者ごとに記録し、改訂後も旧版を保存します。「利用した時点で同意したものとみなす」という書き方は、画面上の同意の操作と結び付けて直します。 この点の解説ページを読む

プライバシーポリシーは、取得している情報を洗い出して書く

個人で運営しているアプリでも、個人情報保護法の義務はかかります。取得する情報は、利用者が入力するもの、外部認証で連携されるもの、端末から自動で取得されるものに分けて洗い出します。位置情報、端末の識別子、課金の状態、組み込んだSDKが送る情報を、実装と照合します。利用目的は「その他、安全な運営のため」で終わらせず、できる限り特定し、予定している機能の目的も最初から含めます。安全管理措置は、実際に行っていることだけを書きます。 この点の解説ページを読む

規約の変更は、変更の中身と周知の手順を書く

「いつでも変更できる」「利用を続けたら同意」と書いてあるだけでは、変更が有効になるとは限りません。利用者の同意なく変更できるのは、利用者の一般の利益に適合する場合か、必要性と相当性の点で合理的な場合です（民法548条の4第1項）。変更条項には、効力発生日、周知の方法と時期、不利益な変更のときの個別通知、同意しない利用者の解約の道を具体的に書きます。料金の変更の条と規約の変更の条は、手続をそろえます。 この点の解説ページを読む

有料プランの表示を、規約・表記・申込み画面でそろえる

個人に有料で提供するようになると、取引は通信販売に当たり、特定商取引法に基づく表記が必要になります。申込みの最後の確認画面にも、分量、価格、支払の時期と方法、提供時期、申込みの撤回や解除に関する事項の表示が求められます。無料体験から有料への移行、自動更新、解約の方法は、規約の料金・解約の条、表記のページ、申込み画面の三か所で同じ内容にします。「返金しません」と書く場合の書き方にも注意が要ります。 この点の解説ページを読む

海外の事業者のクラウドやSDKを使うときの記載

解析、クラッシュの記録、メール配信、AIなどの外部サービスを使うと、利用者の情報が外部の事業者に渡り、事業者が外国にあることもあります。プライバシーポリシーには、委託なのか第三者提供なのかが分かる書き方で、送り先と目的を書きます。外国にある第三者への提供は、本人の同意が必要になる場面があり、同意の前に示す情報も決まっています。送り先の事業者と所在国を一覧にしてから、書類に写します。 この点の解説ページを読む

ポイント・コイン・チケットがあるときは資金決済法を確認する

アプリ内のポイント、コイン、クレジット、チケットを前払いで販売する場合は、資金決済法の前払式支払手段に当たるかを先に確認します。当たるかどうかで、規約に書く有効期限、払戻し、残高の扱いが変わります。規約の文言を整えても、実態が規制の対象であれば解消しません。仕組みを決めてから、規約に条文として写し取ります。 この点の解説ページを読む

この条件に当てはまれば、利用規約は契約の内容になる（定型約款）

民法は、次の二つの要件を分けて定めています。第一に、不特定多数の者を相手方として行う取引で、内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの（定型取引）について、規約が契約の内容とするために準備された条項の総体（定型約款）であること。誰でも同じ条件で登録して使えるアプリやWebサービスの利用規約は、通常これに当たります。第二に、次のどちらかに当たること。（1）規約を契約の内容とする旨の合意をしたとき。（2）運営者があらかじめ、規約を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。どちらかを満たせば、利用者が読んでいなくても個別の条項に合意したものとみなされます。ただし、相手方の権利を制限し義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意をしなかったものとみなされます。なお、個別に交渉して条件を決める事業者間の契約書は、定型約款に当たらないことがあります。

出典：民法548条の2第1項・第2項（e-Gov法令検索）

料金（すべて税込）

• 契約書等の作成（1通）：15,000円
• 利用規約＋プライバシーポリシー：23,000円
• 利用規約のみ／プライバシーポリシーのみ：各15,000円
• 特定商取引法に基づく表記：11,000円
• 警察に提出する告訴状の作成：30,000円
• 許認可に関する書類：お見積り
• 修正：期限・回数の制限なく無料

お手元の契約書・規約の確認（点検）は無料。修正版の作成をご希望の場合は、1通15,000円です。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（フォーム・電話・LINE。24時間以内にお返事します）
2. ヒヤリングシートへのご回答
3. お支払い
4. 24時間以内に草案をお渡しします
5. 修正（期限・回数の制限なく無料）
6. 完成

対応できること・できないこと

行政書士は、他人の依頼を受けて、権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます（行政書士法第1条の2・第1条の3）。当法人がお引き受けするアプリ・Webサービスの書類は、次のとおりです。

• アプリ・Webサービスの利用規約とプライバシーポリシーの作成
• 特定商取引法に基づく表記、外部送信ポリシー（Cookieポリシー）の作成
• アプリ・システム開発の委託契約書、AI開発契約書、レベニューシェア契約書の作成
• 既存の利用規約・プライバシーポリシーの見直しと、改訂版の作成

相手方との交渉や、すでに紛争になっている事件の代理は、行政書士にはできません。お引き受けできません。

よくある質問

事務所情報

アトラス行政書士法人
〒662-0098 兵庫県西宮市柏堂西町14番25号
電話 0798-81-5886（24時間受付）
兵庫県行政書士会（法人番号2308101）

料金・ご依頼の流れ・対応できない範囲は、こちらにまとめています → 書類作成のご依頼の詳細（irai.atlas-gyousei.com）